令和６年４月１日から相続登記が義務化されました。
戸籍の収集、遺産分割協議書の作成、登記申請など、煩雑な手続きは司法書士にお任せください。

亡くなられた方の口座内の資産を相続人へ承継するには、所定の手続きが必要となります。当事務所では、預貯金・証券口座の解約・名義変更手続きの代行を承っております。

相続放棄には期限があります。
また、実務上の注意点も多数あります。
相続放棄をご検討の場合、ぜひ一度、当事務所までご相談ください。

成年後見制度とは認知症などによって、判断能力が十分でない方を対象に、後見開始等の審判の申立てにより、成年後見人等を選任することで本人の保護を図る制度です。当事務所では成年後見申立書類の作成によりお客様をサポートいたします。

遺言には、遺言者の最終意思の実現、相続人間における将来の紛争を回避する等の意義があります。遺言者様の遺言内容の実現に寄与できるよう、当事務所では、公正証書遺言・自筆証書遺言の作成支援、自筆証書遺言書保管申請書の作成を承っております。

手書きの遺言書を発見した場合、家庭裁判所において相続人立会いのもと遺言書の内容を確認する手続きが必要となります。検認手続きを行わないと、遺言内容に沿った手続きの実現ができません。また、法律上も遅滞なく検認を請求することが求められておりますので、迅速な対応が必要となります。